2025年8月

自立支援医療制度は、障害者総合支援法に基づく医療費助成制度で、医療費の自己負担額を軽減する制度です。 対象となる医療は、大きく3つ（精神通院医療・更生医療・育成医療）に分かれています。 ▶対象者 精神通院医療精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者 更生医療身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上） 育成医療身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満） ▶対象となる主な障害と治療例 精神通院医療精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等 更生医療、育成医療・肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術・視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術・内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析 ▶助成額 健康保険の通常の自己負担割合が、1割負担に軽減され、更に所得に応じた月額上限が設定されています。 所得が高い世帯は自立支援医療制度の対象外となりますが、費用が高額な治療を長期にわたり要する「重度かつ継続」者には、適用となる疾病もあります。 （重度かつ継続の範囲） 疾病、症状等から対象となる者 [更生・育成] 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の者 [精神通院] ①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の者 ②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者 [更生・育成・精神通院] 医療保険の多数回該当の者 ※市町村民税所得割235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」者の場合に、上限額20,000円※生活保護世帯は自己負担額0円

2025年8月

主な精神障害(精神疾患)について

自立支援医療制度について