障害年金の認定には、大きく分けて「有期認定」と「永久認定」の2種類があります。
目次
有期認定（更新が必要）
精神疾患（うつ病や統合失調症など）や内部障害など、治療によって症状が回復したり、変動したりする可能性がある場合に適用されます。約1年〜5年の範囲で期間が定められることが多く、定期的に更新手続きが必要です。障害年金を受給されている方の多くは、こちらの「有期認定」となります。
永久認定（更新が不要）
手足の切断や人工関節の置換、失明など、医学的に見てこれ以上症状が変化（回復）しないと判断された場合に適用されることがあります。この場合、一度受給が決まれば、一生涯にわたって年金を受け取ることができ、更新の手続きは必要ありません。
更新手続き（障害状態確認届）はどのように行う？
有期認定の場合、更新時期が近づくと（誕生月の約3ヶ月前）、日本年金機構から「障害状態確認届（診断書）」という書類が郵送されてきます。
この診断書を主治医に記入してもらい、誕生月の末日までに提出します。この診断書の内容をもとに、引き続き同じ等級で年金を支給するかどうかの審査が行われます。提出を忘れると年金が一時的に差し止められてしまうため、書類が届いたら早めに医師へ作成を依頼することが大切です。
更新で等級が下がったり、支給停止になったりすることはある？
障害状態確認届の審査の結果、症状が以前よりも軽くなっている（改善している）と判断された場合は、等級が下がったり（例：2級から3級へ変更）、支給停止になったりする可能性があります。
一方で、症状が以前より重くなっている場合は、更新のタイミングや、年金を受給できる権利が発生した日から1年を経過した日、かつ、障害の程度の審査を受けた日から1年を経過した日以降であれば、「額改定請求」を行うことで、より上位の等級に変更（例：2級から1級へ変更）されることもあります。
＊障害の程度が増進したことが明らかである場合には１年を待たずに請求することができます。
働き始めた場合の更新への影響は？
「障害年金をもらいながら働き始めると、次回の更新で年金が止められてしまうのでは？」というご質問をよくいただきます。
過去のコラム「障害者就労支援について」でご紹介した就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）を利用して働き始めたからといって、ただちに年金が支給停止になるわけではありません。 ただし、特に精神疾患においては「日常生活や就労に支障がないレベルまで回復した」とみなされ、更新時の審査に影響を与えることがあります。大切なのは、就労支援施設や職場で受けている配慮や、帰宅後の疲労度・生活のしづらさを、医師にしっかりと伝え、診断書に反映してもらうことです。
不安な時は専門家にご相談を
「次回の更新が不安」「働き始めたけれど、診断書をどう書いてもらえばいいかわからない」という方は、一人で悩まずにぜひ一度『ごきそ障害年金相談室』へご相談ください。新規の申請だけでなく、更新時のお悩みについても丁寧にサポートさせていただきます。
| 認定タイプ | |
| 永久認定 | 有期認定 |
| 病状が変わらない 症状が固定している （更新不要） ※手足の欠損など | 病状が変化する 症状が固定していない （１～５年ごとに更新） ※ほとんどの傷病が有期認定 |
| 認定を左右する「診断書」の重要性 更新や申請時には、食事・入浴・労働などの「日常生活の具体的な支障」を診断書に正確に反映させることが不可欠です。 | |